1999-07-05 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会 第1号
公述人も公述等の中でちょっとお触れになりましたけれども、私が思うには、内閣法制局というのが極めてあいまいな形でこの問題を引きずってきたというところに大きな原因があると思うんです。 それで、もし今の省庁再編がもっと進んでスリム化して国家のあるべき姿、そこにどういう省庁が置かれた場合、このときを想定したときに、今の防衛庁というのは国防省たり得るべきかどうか、片岡先生に御意見をいただきたい。
公述人も公述等の中でちょっとお触れになりましたけれども、私が思うには、内閣法制局というのが極めてあいまいな形でこの問題を引きずってきたというところに大きな原因があると思うんです。 それで、もし今の省庁再編がもっと進んでスリム化して国家のあるべき姿、そこにどういう省庁が置かれた場合、このときを想定したときに、今の防衛庁というのは国防省たり得るべきかどうか、片岡先生に御意見をいただきたい。
その要望事項につきましては、財政措置の一そうの強化拡充、それから貨物輸送の近代化あるいは高速列車輸送体系の整備、大都市通勤通学輸送の改善のための援助強化というような各種の問題について、運輸審議会から答申とあわせて要望事項として提出され、それらはこれらの公述等の過程の御意見をいろいろ参酌されたものというふうに考えております。
新都市計画法による市街化区域、市街化調整区域の設定によりまして、特に市街化区域の地価の動向がどういう動きを示すであろうか、これにつきましては、本委員会におきましても新都市計画法案審議の際に議論になりましたし、また参考人の公述等もございましたことは、御承知のとおりと思いますが、これには二つ意見があるわけでございます。
特に、亜麻については北海道で生産が独占的にされておるわけでありますから、そういう面から考えても、六十年間の歴史を持つ札幌工場が、今度単なる企業の合理化のために簡単に閉鎖をされてしまう、そうして亜麻主産地の北海道は単なる原料の供給地になってしまうこういうことは、私は、歴史的に見ても、あるいはまた中繊と帝国製麻とが合併するときの公取委員会における公述等を見ても、これは政治的にも、社会的にも、きわめて問題
参考人の公述等の大勢を占めた意見等を聴取します際に、われわれとしては、放出の仕方については、その数量については幾多意見は持っておりますが、この点については、各方面に影響するところが大きいと思いますので、この際その主張は申し上げません。
○藤田進君 今朝来参考人の公述等をずっと整理してみますと、かなり国民的な立場で政府は、あるいは国会が方向性をきめて行かなければならぬ問題が出ているようです。たとえば今の開発会社が発電所をどんどん開発して行き、これを保有して送電線を作り、いわば卸売をやるような場合は、当然給電指令所をほしいという要望があった、そうだろうと思います。
これは阿部さん、また齋藤さん等の公述等から考えてみても、相当問題があるように見受けるわけであります。ところがいろいろな政府資料を見ますると、そういうファクターは全然加味されていない、いわゆるペーパー・プランになっておるきらいがあります。
そこで私も、或いは輿論もその点を感じまして、先般来の公述等においても、公述人の中からこれに関連する発言がなされておるのであります。
昨日の公述人の公述等を承つておりますと、一方では社会保障制度で行けと言う者があり、他方では恩給は純然たる恩給法理で行くべきものであると言う者がある。りくつとしてはりつぱにそれも成り立つのでありますが、しかし結論的にどちらも結局条件付で賛成しておる。それは突き詰めてみれば国家財政というところに帰着する。
○尾崎（末）委員 そこで次に移りますが、先般航空委員会における公述人の公述等によつてみましても、日本における航空機の製造技術及び飛行技術等は、昭和十四年ごろまでは世界の水準に歩調が合つておつた。
このことに対しては先般参考人の公述等によりましても、さらに裏づけができるのであります。しかしいかなる困難があつても、今日にしてこの中央、地方を通ずる一貫した総合予算を確立して、そうしてインフレを收束しなければならぬということを考えざるを得ないのであります。
貧乏人、労働をする者、働く者が不利な立場に置かれますので、それではいけないというので働く者の権利を認め、働く者の生活を保障するため、更に最近におきましては、各位もすでに御研究済の通り、少くとも日本の再建のためには働く勤労階級の権利を十分保障すると共に、その生活を十分確保しなければ日本の再建はできないということは、もはや日本の社会通念として至当な考え方であることは、各位の今日まで示されておる論文、或いは公述等